ある OM 様から頂いたビッグニュース。
それは、古いアマチュア無線の無線機について、「再免許申請時にどうすれば良いのか」を北陸総合通信局陸上課の担当者に電話で聞いたところ、「現在免許中の古い無線機をそのまま再免許するときは、受付可能になっている」とのことです。
つまり、FT-101 だろうが FT-620 だろうが TR-7500 だろうが何もスプリアス対応しなくても、令和 4 年 11 月 30 日以降でもそのままで再免許申請すれば受け付けてくれるとのことです。

要は、再免許申請で無線機のライセンスを切らさない様にしていけば、死ぬまで使用可能ということで、ホットしています。

• 令和3年8月3日　無線設備規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令（令和3年総務省令第75号）の概要
• 令和3年8月3日　無線設備規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令（令和3年総務省令第75号）
• 令和3年6月9日　無線設備規則の一部を改正する省令の一部改正等に係る意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申
• 令和3年3月26日　無線設備規則の一部を改正する省令の一部改正等に係る意見募集－新スプリアス規格への移行期限の延長－
• 平成28年3月(令和3年8月改定)　パンフレット「無線機器のスプリアス規格の変更に伴い規格にあった無線機器の運用が必要です」

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令和3年8月3日

無線設備規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令
（令和3年総務省令第75号）







省 令（PDF）


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無線設備規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令（令和3年総務省令第75号）の概要



概 要（PDF）


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（概要 1 ページ目）新スプリアス規格への移行期限の延長

1．改正の背景

　総務省では、ITU憲章で定める無線通信規則の改正を受けて、無線設備のスプリアス発射の強度の許容値を改正し、平成17年12月１日から新たな許容値（以下、「新スプリアス規格」という。）を適用するとともに、改正前の許容値（以下、「旧スプリアス規格」という。）を令和４年11月30日まで適用可能とする経過措置を設定。
　これまでに、国内の無線局（携帯電話等の包括免許局等を除く。）の約８割にあたる約215万局が新スプリアス規格への移行を完了しているが、新型コロナウイルス感染症による社会経済への影響等により、設備製造や移行作業に遅れが生じている。このため、引き続き、新スプリアス規格への移行を継続し各免許人等へ働きかけを行う一方、このような社会経済情勢に鑑み、新スプリアス規格への移行期限の延長を行うもの。


２．改正概要

無線設備規則の一部を改正する省令（平成17年総務省令119号）の附則第３条及び第５条の一部を改正。


＜改正ポイント＞

① 附則第３条の旧スプリアス規格による無線設備の技術的条件及び第５条の適合表示無線設備の表示の効力に係る経過措置期限を「令和４年11月30日」から「当分の間」へ改正を行う。
② 本改正省令の附則において、新スプリアス規格に移行していない無線局の無線設備の使用は、令和４年12月1日以降、他の無線局の運用に妨害を与えない場合に限り、使用することができる旨の条件を設けるとともに、既存無線局の免許状に記載された使用条件の読替え規定を設ける。



（概要 2 ページ目）スプリアス規格の経過措置と今回の省令改正イメージ

〇 新スプリアス規格への移行期限について「令和4年11月30日まで」を「当分の間」に延長する。 〇 令和４年12月１日以降の旧スプリアス規格の無線設備の使用は、「他の無線局の運用に妨害を与えない場合に限る」旨の条件を設ける。







（概要 3 ページ目）今回の省令改正の考え方

（１） 新スプリアス規格への移行期限の延長

新型コロナウィルスの拡大が社会経済情勢に大きな影響を及ぼしている。例えば、設備の更新に係る工事の遅れや機器の調達の遅れなどの影響が出始めており、各無線局の新スプリアス規格への移行については、これまで、約８割の無線局が移行を完了しているが、前述のとおり新型コロナウィルス等のため、計画通りの移行が困難な旨の要望・要請が寄せられたところである。

このような状況に鑑み、新型コロナウィルス感染症の拡大といった予見が困難な事態において無線局免許人等の利益を確保するとともに国民の社会経済活動に影響がないよう旧スプリアス規格の無線設備の使用期限を「当分の間」とする改正を行うこととするものである。

　なお、現時点において、新型コロナウィルスの収束の時期や経済が回復するまでの期間が予断をもって判断できないことから「当分の間」とし、今後、社会経済情勢の変化や機器の買い換え等による新スプリアス規格に適合する無線設備への移行等を総合的に判断し、移行期限を見直していくこととするものである。


（２） 旧スプリアス規格の使用条件

　今般の改正は、社会経済情勢等に鑑み、新スプリアス規格への移行期限を延長するものであり、新スプリアス規格への移行は継続するものである。

　早期に新スプリアス規格への移行を引き続き促進していくため、改正省令の附則において、旧スプリアス規格による無線設備を使用する無線局に対しては、「令和４年12月１日以降、他の無線局の運用に妨害を与えない場合に限り、使用することができる。」旨の条件を附すこととし、当初の移行期限以降における無線設備の使用に一定の制約を設け、新スプリアス規格による無線局の運用に比べてその位置付けを劣位とする。


（３） その他（既存無線局の免許状の条件の扱い）

　今般の改正省令の附則において、既存の無線局の免許状に付されている旧スプリアス規格の使用期限の条件は、付されていないこととみなすとともに、令和4年12月1日以降、他の無線局の運用に妨害を与えない旨の条件が付されていることとみなす規定を設けることにより、改正に伴う特段の対応を不要とし、今後、無線局の変更や再免許時等において新たに免許状を発給する際にそれらの条件が書き換えられることとなる。


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令和3年6月9日

無線設備規則の一部を改正する省令の一部改正等に係る意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申
－新スプリアス規格への移行期限の延長－

総務省は、新スプリアス規格への移行期限の延長を図るため、無線設備規則の一部を改正する省令の一部改正等に関して案を作成し、令和3年3月27日（土）から同年4月26日（月）までの間、意見募集を行いました。その結果、175件（法人・団体42件、個人133件）からの意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を公表します。 　また、意見募集の結果を踏まえた上で、無線設備規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令案について、本日、電波監理審議会（会長：日比野 隆司 （株）大和証券グループ本社取締役会長兼執行役、大和証券（株）取締役会長）に諮問し、原案を適当とする旨の答申を受けました。 　総務省は、今後、意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申を踏まえ、速やかに関係省令等の改正を行う予定です。

1．改正概要

　不必要な電波（不要電波）をできる限り低減させることによって、電波利用環境の維持、向上及び電波利用の推進を図るため、2003年（平成15年）の世界無線通信会議（WRC-03）において、無線設備のスプリアス発射の強度の許容値に関する無線通信規則（RR）の改正が行われました。
　国内においては、この改正を踏まえ、無線設備のスプリアス発射の強度の許容値に係る技術基準等の関係省令及び関係告示を改正し、平成17年12月1日から新たな許容値（以下、新スプリアス規格という。）を適用し、経過措置として、令和4年11月30日まで改正前の許容値の適用が可能としています。
　これまでに、国内の約275万局(携帯電話等包括免許を除く。)のうち、約215万局(約8割)は新スプリアス規格への移行が行われているところですが、新型コロナウイルス感染症による社会経済への影響等により、新スプリアス規格への移行に遅れが生じることが想定されます。
　引き続き、新スプリアス規格への移行を継続し、各免許人等へ働きかけを行う一方、このような社会経済情勢に鑑み令和4年11月30日とする経過措置を当分の間に改めることとするため、関係省令等の改正を行うものです。


2．意見募集の対象

　（1） 無線設備規則の一部を改正する省令（平成17年総務省令第119号）の一部を改正する省令案

　（2） 登録検査等事業者等規則第二十条及び別表第七号第三の三(2)の規定に基づく登録検査等事業者等が行う点検の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件（平成23年総務省告示第279号）の一部を改正する告示案

3．意見募集の結果

　提出された意見及びそれに対する総務省の考え方は、別紙及び参考資料のとおりです。

　

１．法人・団体から提出されたご意見及び総務省の考え方



＜以下，省略＞


２ 個人から提出されたご意見及び総務省の考え方

＜省略＞

別紙（全文）HTML　　別紙（全文）PDF

　

参考資料










参考資料（PDF）



4．電波監理審議会からの答申

　意見募集の結果を踏まえ、無線設備規則の一部を改正する省令（平成17年総務省令第119号）の一部を改正する省令案について、本日、電波監理審議会に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。


5．今後の予定

　総務省は、意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申を踏まえ、速やかに関係省令等の改正を行う予定です。


6　資料の入手方法

　別紙の資料については、総務省総合通信基盤局電波政策課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。また、電子政府の総合窓口[e－Gov]（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント」欄にも掲載します。


【関係報道資料】

• 無線設備規則の一部を改正する省令の一部改正等に係る意見募集
  　－新スプリアス規格への移行期限の延長－（令和3年3月26日）

連絡先＜以下省略＞


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令和3年3月26日



無線設備規則の一部を改正する省令の一部改正等に係る意見募集
－新スプリアス規格への移行期限の延長－


　総務省は、無線設備規則の一部を改正する省令の一部改正及び関連する告示の改正案を作成しました。つきましては、改正案について、令和3年3月27日（土）から同年4月26日（月）までの間、意見を募集します。


1　背景及び概要

　不必要な電波（不要電波）をできる限り低減させることによって、電波利用環境の維持、向上及び電波利用の推進を図るため、2003年（平成15年）の世界無線通信会議（WRC-03）において、無線設備のスプリアス発射の強度の許容値に関する無線通信規則（RR）の改正が行われました。
　国内においては、この改正を踏まえ、無線設備のスプリアス発射の強度の許容値に係る技術基準等の関係省令及び関係告示を改正し、平成17年12月1日から新たな許容値（以下、新スプリアス規格という。）を適用し、経過措置として、令和4年11月30日まで改正前の許容値の適用が可能としています。
　これまでに、国内の約276万局(携帯電話等包括免許を除く。)のうち、約210万局(約8割)は新スプリアス規格への移行が行われているところですが、新型コロナウイルス感染症による社会経済への影響等により、新スプリアス規格への移行に遅れが生じることが想定されます。
　引き続き、新スプリアス規格への移行を継続し、各免許人等へ働きかけを行う一方、このような社会経済情勢に鑑み令和4年11月30日とする経過措置を当分の間に改めることとし、別紙1PDF及び別紙2PDF"のとおり、関係省令及び告示の改正案を作成しましたので、意見募集します。


【改正の概要】

• 経過措置の期限を「令和4年11月30日」から「当分の間」とする
• 新スプリアス規格に移行していない無線局の使用は、令和4年12月1日以降、他の無線局の運用に妨害を与えない場合に限り、使用することができる旨の条件を設ける。

2　意見公募要領

(1) 意見募集対象（別添1及び別紙2）



＜省令案＞
• 無線設備規則の一部を改正する省令（平成17年総務省令第119号）の一部を改正する省令案



（別添1PDF：新旧対照表）

＜告示案＞
• 登録検査等事業者等規則第二十条及び別表第七号第三の三(2)の規定に基づく登録検査等事業者等が行う点検の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件（平成23年総務省告示第279号）の一部を改正する告示案
　

（別添2PDF：新旧対照表）



(2) 意見提出期間

　令和3年3月27日（土）から同年4月26日（月）まで（必着）
　※郵送の場合も同日必着とさせていただきます。
　詳細については、別紙3PDFの意見公募要領を御覧ください。

　




別紙3PDF



3　今後の予定

　当該省令案等について寄せられた意見及び電波監理審議会への諮問に対する同審議会の答申を踏まえ、関係省令等の改正を行う予定です。


4　資料の入手方法

　別添及び別紙の資料については、総務省総合通信基盤局電波政策課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。また、電子政府の総合窓口[e－Gov]（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント」欄にも掲載します。

連絡先 ＜以下 省略＞


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